板橋区社会福祉協議会と包括的連携協定を締結しました

このたび、長泉町社会福祉協議会は、東京都の板橋区社会福祉協議会との間で、災害時相互支援を軸としつつ、平時からの人材育成・事業研究・法人運営等にわたる包括的連携協定を締結いたしました。
令和6年度から始まった当会の「社会福祉法人連絡会ながいずみーる」と「板橋区社会福祉法人施設等連絡会」との交流が発展し、今回の社会福祉協議会相互の連携へと結びつきました。

本協定は、「できる範囲で無理なく」を基本理念とし、両法人の自主性を尊重しながら、相互の強みを活かした緩やかな連携関係を構築することを目的としています。

協定締結の背景とメリット

• 地理的優位性： 同時被災リスクが低い遠方の自治体との連携は、大規模災害時の相互支援に有効であり、既存ネットワークとは別のセーフティネットとなります。
• 組織規模の違いを活かす： 人口約60万人の大都市区を基盤とする板橋区社協から、大規模組織のノウハウ（人事制度・システム運用等）を学ぶ機会となります。
• 「ながいずみーる」の活性化： 板橋区社会福祉法人施設等連絡会との連携により、町内社会福祉法人連絡会の機能強化や新たな連携事業の創出が期待されます。

包括連携事項（5つの柱）

1. 災害時相互支援及び平時からの備え（災害VC運営訓練への相互職員派遣、マニュアル改善など）
2. 人材育成（合同研修の実施、短期職員派遣交流など）
3. 事業推進・調査研究（担当者レベルでの情報共有、相談の円滑化など）
4. 「ながいずみーる」と板橋区社会福祉法人施設等連絡会の連携（連絡会同士の連携協定締結や交流会実施など）
5. 法人運営向上に資する取組み（法人指導検査対応のノウハウ共有など）

社会福祉法人連携での交流の経緯

今回の協定締結の基盤となった、両自治体の社会福祉法人連絡会同士の交流のあゆみをご紹介します。

• 令和7年1月21日（板橋区での視察・交流会）：
  板橋区において「ながいずみーる」の視察受け入れおよび交流会が実施されました。 両連絡会の実践報告に加え、大規模災害時における「受援力」をテーマに社会福祉法人・施設間連携についての意見交換が行われました。 近隣市区町村での連携は大規模災害時に同時被災するリスクがあるため、遠隔地のネットワーク間で災害協力・連携することの重要性が確認されました。 平時からの信頼関係構築の必要性が共通認識となり、将来的な災害連携協定締結を見据えた大きな一歩となりました。
• 令和7年9月5日（長泉町での交流会）：
  長泉町にて、災害時の連携を主たる目的として両連絡会の交流会が開催され、さらなる意見交換が行われました。

長泉町と板橋区の比較

長泉町社会福祉協議会は、今回の板橋区社会福祉協議会との連携をはじめ、今後もさまざまな団体と協力し、地域共生社会の実現と福祉サービスの更なる向上に努めてまいります。