１　住民や地域の関係者による福祉活動、ボランティア・市民活動の推進
　　　⚫ 地域福祉や地域生活課題への理解と関心を高め、住民や地域の関係者の福祉活動、ボランティア・市民活動を推進します。
　　　⚫ 住民や地域の関係者の「誰かの役に立ちたい」「安心して暮らせる地域をつくりたい」という声を受け止め、誰もが活動に参加できるよう支援します。

　２　組織化、連絡調整
　　　⚫ 住民や当事者、地域の関係者が対話や協議をする場をつくるとともに、協働による取り組みを促進するなど組織化を図ります。
　　　⚫ 地域生活課題の解決や包摂的で持続可能な地域づくりのため、多様な主体間の連絡調整（コーディネート）を行います。
　　　⚫ 社会福祉法人等と連携・協働し、地域における公益的な取組の推進などにより、地域生活課題の解決を図ります。

　３　福祉活動・事業の企画・実施、支援
　　　⚫ 住民のニーズや地域の社会資源、福祉活動・事業の状況を幅広く捉え、制度の枠内にとどまらない福祉活動・事業を企画し、実施します。また、多様な主体が行う福祉活動・事業への支援や連携を通じて、その量と質の充実を図ります。
　　　⚫ 地域において欠かすことのできない介護サービス・障害福祉サービス等を地域の実情に応じて実施するほか、行政や地域の関係者と連携し、サービス提供体制の維持を図ります。

　４　相談支援
　　　⚫ 住民や地域の関係者との多様なネットワークを活かし、地域生活課題を発見・把握し、早期対応を図ります。
　　　⚫ さまざまな相談を受け止め、各種支援機関、住民や地域の関係者による支え合いや福祉活動と連携を図り、課題解決や継続的な支援を行います。

　５　 権利擁護
　　　⚫ 権利擁護に関する住民や地域の関係者の理解を促進し、意識の向上を図ります。
　　　⚫ その人らしい生活を送ることができるよう意思決定支援を行い、権利侵害の防止や、権利侵害からの回復支援を住民や地域の関係者と連携して行います。
　　　⚫ 行政と連携して司法を含む地域の関係者とのネットワークを構築し、総合的な権利擁護を推進します。

　６　調査・研究、計画、ソーシャルアクションの実施
　　　⚫ 住民のニーズに基づく地域福祉の推進に向けて、各種調査を行うとともに、実践に基づく研究を進めます。
　　　⚫ 地域福祉計画等の行政計画の策定・推進に参画するほか、住民や地域の関係者とともに地域福祉活動計画等を策定するなど、地域福祉を構想し、計画的に推進します。
　　　⚫ 新しい制度や社会資源の創設・改善が必要な場合、住民や地域の関係者と対話と協議を重ね、機運を高めながらソーシャルアクションを行います。

　７　福祉教育の推進
　　　⚫ すべての人がかけがえのない存在として尊ばれ、差別や排除されたりすることなく、社会生活のなかでともに支え合い、一人ひとりが生きる喜びを感じることができる「共に生きる力」を育む福祉教育を推進します。
　　　⚫ 住民や地域の関係者が地域生活課題に関心を持ち、考え、行動する主体形成を進めるため、体験や交流、ボランティア活動などを通じた学びの場を提供します。
　　　⚫ 住民や地域の関係者の地域福祉への理解と関心を広げ、参加を促進するための広報・啓発活動を行います。

　８　地域福祉を支える活動者・従事者の育成と協働の促進
　　　⚫ 住民や地域の関係者が学び合い、つながる機会を提供することを通じて、ボランティアや地域福祉の活動者を育成します。
　　　⚫ 地域の関係者と連携し、福祉サービスを支える福祉従事者の育成や資質向上を図ります。
　　　⚫ 対話や実践を通じて、地域福祉の活動者と従事者が相互に理解し、協働する力を育みます。

　９　災害時等の支援
　　　⚫ 住民や地域の関係者とのネットワークを活かし、平時から福祉と防災の連携を図り、災害ボランティアセンター・地域支え合いセンター等の運営により、災害発生時から復旧・復興期までの中長期的な被災者の自立・生活再建、地域の復興支援を行います。
　　　⚫ 行政や関係機関と協議し、協定等により発災時の対応やそれぞれの役割をあらかじめ明確化するとともに、社協が役割を果たせるようＢＣＰ（事業継続計画）を作成します。

　10　地域福祉の財源確保および助成の実施
　　　⚫ 地域福祉の推進のため、公的財源や民間財源の確保および情報収集・提供を行うとともに、必要に応じて地域福祉活動等に対する助成を行います。
　　　⚫ 共同募金の役割や助成の効果、重要性について積極的に住民に周知し、住民主体の地域福祉実践として共同募金運動および歳末たすけあい運動を推進することで、住民の助け合い等の多様な活動を財政面から支えるとともに、寄付文化の醸成を図ります。